未成工事受入金の仕訳方法と建設業での具体例

建設業の経理担当者にとって、未成工事受入金の処理はやっかいな問題ではないでしょうか。この記事では、未成工事受入金の仕訳方法と建設業ならではの会計処理の具体例を詳しく解説します。適切な会計処理を行うことで、工事ごとの収益状況を正確に把握し、より適切な経営判断につなげることができるでしょう。

未成工事受入金とは

建設業には特有の会計処理があり、その一つが未成工事受入金です。これは、建設業ならではの勘定科目で、一般の企業会計とは異なる特徴を持っています。

未成工事受入金の基本的な役割は、工事完了前に受け取った代金を記録することにあります。つまり、建設工事の契約が成立し、着工はしたものの、まだ工事が完了していない段階で顧客から受け取った金額を、この勘定科目で管理するのです。

建設業特有の勘定科目

一般の企業会計では、商品やサービスの提供前に受け取った代金は「前受金」として処理されます。しかし、建設業では工事の進捗状況に応じた独自の会計処理が必要とされるため、未成工事受入金という別の勘定科目が設けられているのです。

この背景には、建設工事の特性があります。一つの工事が完了するまでには長い期間を要することが多く、その間に段階的に代金を受け取るケースが一般的だからです。未成工事受入金は、そうした建設業の商習慣に対応した勘定科目と言えるでしょう。

工事完了前の受取代金を記録

具体的には、工事契約の締結時や着工時、あるいは工事の進捗に応じて受け取る手付金や中間金などが、未成工事受入金として計上されます。これらの受取代金は、工事が完了した時点で初めて売上高として認識されるのです。

したがって、工事完了前の段階では、未成工事受入金は「売上」ではなく「負債」として扱われます。受け取った代金を返還しなければならない可能性があるからです。工事が無事完了して引き渡しが済むまでは、いわば「借金」のような性質を持っているともいえます。

貸借対照表上は流動負債に計上

未成工事受入金は、建設会社の貸借対照表では流動負債の部に計上されます。流動負債とは、1年以内に返済や支払いをしなければならない債務のことです。工事が完了すれば、未成工事受入金は売上高に振り替えられるため、期末時点では通常1年以内に解消される勘定科目と考えられるからです。

ただし、工期が1年を超えるような長期の工事については、受け取った代金の一部を固定負債として扱う場合もあります。会計処理の詳細については、工事の内容や期間などに応じて、会計士などの専門家に相談しながら適切に判断することが求められます。

工事キャンセル時の返却義務

建設工事の契約がキャンセルとなった場合、未成工事受入金として受け取っていた代金は返却しなければなりません。

キャンセルに伴う返金の際は、未成工事受入金の残高から返金額を差し引き、不足分は現金預金などの資産から支払うことになります。こうしたリスクを考慮し、受注時の審査を厳格に行うとともに、工事の進捗管理を適切に行って早期の資金化を図ることが、建設会社の健全な経営には欠かせません。

建設業会計の特徴

ここでは、建設業会計の主要な特徴について解説します。

費用発生と売上計上の時間差

工事期間の長期化に伴い、建設業では費用の発生と売上の計上に大きな時間差が生じます。工事の進行に応じて資材の購入や外注費の支払いなどの費用が先行して発生する一方で、売上は工事の完成時まで計上できないのが一般的だからです。

このような収支のタイムラグは、建設会社の資金繰りを圧迫する要因になります。工事の進捗に合わせて適切に資金を管理し、収支のバランスを取ることが経営の安定化には欠かせません。

製造会計の手法を採用

建設業会計では、製造業で用いられる製造会計の手法が採用されています。製造会計では、製品の製造に要した原材料費や労務費などを製造原価として集計し、製品の完成時にその原価を売上原価に振り替えます。

建設工事においても、同様の処理が行われます。工事の進行に伴って発生する材料費や労務費、外注費などを「未成工事支出金」として個別に集計し、工事の完成時にその原価を完成工事原価に振り替えるのです。こうした製造会計の考え方を取り入れることで、工事ごとの原価管理が可能になります。

着工前の工事代金一部受取の商慣習

建設業では、工事の着工前に代金の一部を受け取るという商慣習が一般的です。この受取金は「未成工事受入金」として処理されます。このように、工事の完成前に代金を受け取ることで、建設会社は工事の資金を確保しやすくなります。

しかし、受け取った代金は工事の進捗に応じて徐々に売上高に振り替える必要があるため、会計処理はやや複雑になります。未成工事受入金の適切な管理は、建設会社の財務状況を正しく表すために欠かせない要素と言えるでしょう。

未成工事支出金の内訳

未成工事支出金は、建設工事の完了前に発生した費用を集計した勘定科目です。この内訳には、材料費、労務費、外注費、経費などが含まれます。以下では、それぞれの費用の詳細について説明していきましょう。

材料費（直接材料費・間接材料費）

材料費は、建設工事に使用される資材の費用を指します。これは直接材料費と間接材料費に分けられます。直接材料費は、特定の工事のために使用されるセメントや木材、ガラス、鉄筋、鉄骨などの材料費を指します。一方、間接材料費は、複数の工事で共通して使用される接着剤や塗料、工具などの費用を指します。

材料費は、購入時点ではなく、実際に使用された時点で原価として計上されます。また、間接材料費は、関連する工事に按分して計上する必要があります。材料費の適切な管理は、工事原価の正確な把握につながるため、建設会社にとって重要な課題と言えるでしょう。

労務費（直接労務費・間接労務費）

労務費は、建設工事に従事する労働者に対する給与や手当などの費用を指します。直接労務費は、現場で直接作業に従事する作業員の給与や手当を指し、間接労務費は、賞与や退職給付金、法定福利費、現場監督や事務職員の給与、休業手当などを指します。

また、役員が現場作業に従事する場合は、その部分を労務費として計上する必要があります。労務費は、工事原価の中でも大きな割合を占めるため、適切な管理が求められます。労働時間の正確な記録や、適切な賃金の支払いなどが、労務費の管理において重要なポイントとなります。

外注費（他企業や個人事業主への委託費用）

外注費は、建設工事の一部を他の企業や個人事業主に委託した際の費用を指します。建設工事では、専門的な技術を要する作業や、大規模な作業を外注することが一般的です。外注費は、工事原価の中でも大きな割合を占めることが多いため、適切な管理が求められます。

外注先の選定や、外注費の交渉、外注工事の品質管理などが、外注費の管理において重要なポイントとなります。また、材料や道具の準備を含めた工事委託の場合は、労務外注費として処理する必要があります。外注費の適切な管理は、工事原価の適正化や、工事の品質確保につながるため、建設会社にとって重要な課題と言えるでしょう。

経費（材料費・労務費・外注費以外の費用）

経費は、材料費、労務費、外注費以外のすべての費用を指します。具体的には、光熱費や重機のレンタル料、保険料、警備費用などが含まれます。また、資材運搬費や足場の設置費など、間接的に工事に関連する費用も経費として計上されます。

経費は、工事現場ごとに適切に管理し、原価計算に反映させる必要があります。そのため、間接工事費の適切な按分が求められます。経費の管理は、工事原価の適正化や、利益率の改善につながるため、建設会社にとって重要な課題と言えるでしょう。適切な経費の管理は、建設会社の経営効率の向上に大きく貢献します。

適切な会計基準の選択

建設業における未成工事受入金の会計処理には、工事完成基準と工事進行基準の2つの方法があります。どちらの基準を選択するかは、工事の規模や期間、性質などを総合的に判断して決定する必要があります。ここでは、それぞれの基準のメリットとデメリット、選択の際の考慮点などについて詳しく解説します。

工事完成基準のメリットとデメリット

工事完成基準は、工事が完了し、引き渡しが行われた時点で、収益と原価を一括して計上する方法です。この基準の最大のメリットは、会計処理がシンプルで理解しやすい点にあります。特に、比較的小規模な工事や、工期が短い工事には適しています。

しかしながら、工事完成基準には、いくつかのデメリットも存在します。まず、工事完了までの期間は、利益の状況が不明確になってしまうという問題があります。つまり、工事の進行中には収益が計上されないため、期中の業績把握が難しくなるのです。また、工事が長期化した場合、収益と費用の対応関係が不明瞭になるというリスクもあります。

工事進行基準のメリットとデメリット

一方、工事進行基準は、工事の進捗度に応じて収益と原価を計上する方法です。この基準は、主に工期が1年以上かつ総額が10億円以上の大規模工事に適用されます。工事進行基準のメリットは、進行中の収益状況をリアルタイムで把握できる点にあります。これにより、より正確な経営判断が可能となります。

また、工事進行基準では、追加注文があった場合にも、即時に請求を行うことができます。ただし、この基準にはデメリットもあります。工事の進行状況を正確に把握することが難しく、客観性に欠けるという課題があるのです。進捗度の算定には、適切な見積もりと管理が不可欠となります。

工事の規模・期間・性質に応じた選択

未成工事受入金の会計処理に際しては、工事の規模や期間、性質などを考慮して、適切な基準を選択することが重要です。一般的に、比較的小規模で短期間の工事には工事完成基準が、大規模で長期間の工事には工事進行基準が適しているとされています。

ただし、工事の特性によっては、この限りではありません。例えば、受注額が小さくても、工期が長期にわたる工事では、工事進行基準を採用することが望ましい場合もあります。会計基準の選択に当たっては、自社の状況に合わせて、メリットとデメリットを慎重に比較検討する必要があるでしょう。

各基準の正確な理解の必要性

いずれの会計基準を採用する場合も、その特徴を正しく理解することが大切です。工事完成基準と工事進行基準には、それぞれ長所と短所があり、適切に運用しなければ、かえって経営判断を誤る恐れがあります。

特に、工事進行基準を採用する際は、進捗度の算定方法や、変更契約の処理など、より複雑な会計処理が求められます。会計担当者は、基準の内容を十分に把握した上で、適切な処理を行っていく必要があります。必要に応じて、公認会計士などの専門家に相談することも検討すべきでしょう。

会計基準別の処理方法

未成工事受入金の会計処理には、工事完成基準と工事進行基準の2つの方法があります。ここでは、それぞれの基準の特徴と具体的な仕訳例を見ていきましょう。

工事完成基準（完了・引渡時に一括計上）

例えば、4,000万円の工事を受注し、手付金400万円、中間金1,600万円を受け取った場合、以下のような仕訳となります。

• 手付金受領時：（借方）現預金 400万円 /（貸方）未成工事受入金 400万円
• 中間金受領時：（借方）現預金 1,600万円 /（貸方）未成工事受入金 1,600万円
• 工事完成時：（借方）完成工事未収入金 2,400万円、未成工事受入金 2,000万円 /（貸方）完成工事高 4,000万円、借受消費税400万円

工事進行基準（進捗度に応じて計上）

例えば、以下は4,000万円の工事を受注し、決算時に進捗度が70%だった場合の仕訳例です。

• 手付金・中間金の受領時：工事完成基準と同様
• 決算時（進捗度70%）：（借方）完成工事未収入金 2,800万円 /（貸方）完成工事高 2,800万円

なお、消費税は計上時の完成工事高に応じて認識することも可能です。

まとめ

建設業では、特有の勘定科目である未成工事受入金の会計処理が重要な役割を果たしています。未成工事受入金は工事完了前の受取代金を記録するもので、貸借対照表上は流動負債として計上されます。この処理方法は、建設業の特性である工期の長期化や費用発生と売上計上の時間差を反映したものです。

未成工事支出金の内訳には、材料費、労務費、外注費、経費などが含まれ、適切な原価管理が求められます。会計基準としては、工事完成基準と工事進行基準の2つがあり、工事の規模や期間、性質に応じて選択する必要があります。いずれの基準を採用する場合も、取引の正確な記録と適切な処理が不可欠です。未成工事受入金の会計処理は、建設会社の財務状況を正しく表すために欠かせません。