簡単に始める原価管理：建設業のための基本ガイド

建設業における原価管理は複雑で手間がかかる作業ですが、利益を守るためには欠かせません。しかし、正しい手順を踏めば、意外と簡単に始められるのです。この記事では、原価管理の基本的な考え方から、建設業特有の勘定科目や外注費の扱い、工事進行基準による計上方法など、原価管理を始める上で押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。さらに、簡単に原価管理を始めるためのステップと、建設業に適した管理手法までご紹介します。

原価管理の重要性と基礎知識

建設業において、原価管理は経営の根幹をなす重要な取り組みです。この章では、原価管理の基本的な概念と建設業における重要性について説明します。また、原価管理を適切に行うことによる長所と、怠った場合の危険性についても触れます。

原価管理とは何か？簡単に説明します

原価管理とは、建設工事における外注費や材料費などの原価を適切に計算し、管理することを指します。つまり、工事にかかった費用を正確に把握し、統制することが原価管理の本質です。

建設業法では、損益計算書に「完成工事高」と「完成工事原価」を記載することが義務付けられています。この法的要件を満たすためにも、原価管理は欠かせません。原価管理の主な目的は、利益の減少を防ぎ、赤字を回避すること、そして予算を改善することにあります。

建設業における原価管理の重要性

建設業は、工事ごとに原価が大きく異なる特殊な業界です。そのため、工事別の原価を正確に把握し、管理することが非常に重要となります。適切な原価管理により、工事ごとの利益を明確にし、経営判断の根拠を得ることができます。

また、建設業では特殊な勘定科目が使用されるため、原価管理はより複雑になります。例えば、外注費を原価要素に追加したり、売上と原価の計上時期が特殊だったりと、独自の処理が必要とされます。こうした複雑な処理を適切に行うためにも、原価管理は欠かせません。

原価管理を行うことによる長所

原価管理を適切に行うことで、多くの長所が得られます。まず、費用の削減と利益の向上が期待できます。原価を正確に把握することで、無駄な支出を見直し、費用削減を図ることができるのです。

また、事前に利益を計算することで、赤字となる工事を未然に防ぐことも可能です。工事ごとの利益を明らかにすることで、どの工事に注力すべきか、どの工事を見直すべきかといった経営判断の根拠を得ることができます。

原価管理を行わないことによるリスク

一方、原価管理を怠ると、深刻な危険が生じます。原価を正確に把握できなければ、思わぬ赤字を招く可能性があります。利益が出ていると思っていた工事が、実は赤字だったということにもなりかねません。

また、原価管理を行わないと、経理業務の負担が増大します。複雑な費用構成や配賦作業、仕訳処理などに対応しきれず、業務が滞ってしまう恐れがあります。結果として、経営判断に必要な情報を適時に得られなくなるリスクがあるのです。

建設業における原価管理の特殊性

建設業は、他の業種とは異なる特有の原価管理の難しさがあります。この章では、建設業特有の勘定科目と原価の関係性、外注費が原価管理を難しくする理由、売上・原価計上の時期の特殊性、そして工事ごとの複雑な費用構成について解説します。これらの特殊性を理解することが、建設業における適切な原価管理の第一歩となります。

建設業特有の勘定科目と原価の関係性

建設業会計では、他の業種とは異なる特殊な勘定科目が使用されます。主要な勘定科目は、完成工事高、完成工事原価、未成工事支出金、未成工事受入金など7つあります。これらの勘定科目は、工事の進捗状況や収益認識の時期と密接に関係しています。

例えば、完成工事原価は、完成工事高に対応する原価を表す勘定科目です。一方、未成工事支出金は、進行中の工事に関する原価を一時的に貯める勘定科目です。こうした特殊な勘定科目を理解し、適切に使い分けることが、正確な原価管理につながります。

外注費が原価管理を難しくする理由

建設業では、工事の多くを外注に頼ることが一般的です。この外注費が、原価管理を複雑にする要因の一つとなっています。外注費は、材料費や労務費とともに、工事原価の重要な構成要素です。しかし、外注先の見積もりと実際の費用が異なることも少なくありません。

また、外注先の作業の進捗状況を正確に把握することも難しいため、原価の見込みが立てづらくなります。こうした外注費の特性を踏まえ、外注先との連絡を密にし、適切に原価管理を行うことが求められます。

建設業における売上・原価計上の時期の特殊性

建設業では、工事の進捗に応じて売上と原価を計上する工事進行基準が採用されることがあります。この基準では、工事の進捗度に応じて、売上と原価を按分して計上します。つまり、工事の完成を待たずに、途中段階でも収益を認識するのです。

2021年4月からは、新たな収益認識基準が導入されました。この基準では、収益認識の5段階手順が定められており、より詳細な処理が求められます。こうした特殊な売上・原価計上の時期を適切に処理するためにも、原価管理が重要となります。

工事ごとの複雑な費用構成と原価管理

建設業では、工事ごとに費用構成が大きく異なります。工事原価は、直接工事費、消費税等相当額、共通費の3つで構成されます。直接工事費は、材料費、労務費、外注費などの直接的な費用です。消費税等相当額は、工事に関連する消費税額を表します。共通費は、現場管理費や一般管理費など、工事に間接的に関わる費用です。

これらの費用を工事ごとに適切に配賦し、管理することが原価管理の重要なポイントとなります。しかし、複雑な費用構成を正確に把握し、配賦することは容易ではありません。専門的な知識と適切なツールが必要不可欠です。工事ごとの原価管理を適切に行うことで、初めて正確な原価把握と適切な経営判断が可能となるのです。

原価管理を簡単に始めるためのステップ

原価管理を始めるために、準備から日々の運用、月次の集計と分析、そして継続的な改善までの流れを順を追って説明します。各ステップを着実に実行することで、建設業における原価管理を効果的に行うことができるでしょう。

原価管理を始める前の準備事項

原価管理を始める前に、いくつかの準備が必要です。まず、原価管理の目的を明確にしましょう。利益の確保や費用削減など、自社にとって原価管理がどのような意味を持つのかを考えます。

次に、原価管理の対象となる工事を決めます。全ての工事を対象とするのか、一部の工事に絞るのかを検討しましょう。また、原価管理に必要な勘定科目を設定し、原価データを収集するための体制を整えることも重要です。

さらに、原価管理を行うための手順書を作成しましょう。データ収集から集計、分析までの流れを明文化することで、担当者の理解を深め、円滑な運用につなげることができます。

日々の原価データ収集と記録方法

準備が整ったら、いよいよ原価管理の運用を始めます。日々の原価データの収集と記録が、原価管理の基礎となります。

現場では、材料の発注伝票や労務費の日報、外注費の請求書などを確実に集めましょう。これらの証憑書類をもとに、原価データを記録します。手作業で行う場合は、専用の雛形を用意すると効率的です。

また、原価管理システムを導入している場合は、データ入力の正確性と迅速性が求められます。日々の入力を習慣化し、データの質を維持することが大切です。

月次での原価集計と分析の進め方

日々集めた原価データをもとに、月次で原価の集計と分析を行います。工事ごとに材料費や労務費、外注費などを集計し、予算との差異を確認します。

差異が大きい場合は、その原因を分析します。材料の無駄が多いのか、外注費が予定より高くなっているのかなど、具体的な要因を洗い出しましょう。原因が明らかになれば、改善策を検討し、実行に移します。

また、月次の集計結果をもとに、工事の採算性を評価することも重要です。利益が出ている工事、赤字になっている工事を明確にし、経営判断に活かしましょう。

原価管理の定着と継続的な改善の重要性

原価管理を始めても、すぐに成果が出るとは限りません。継続的に取り組むことで、徐々に効果が表れてきます。そのためには、原価管理を業務に定着させ、継続的に改善していくことが欠かせません。

まずは、全社的な原価管理への意識を高めましょう。経営者から現場の従業員まで、原価管理の重要性を共有し、一丸となって取り組む体制を作ります。

また、原価管理の手法も継続的に改善します。新しい技術やツールの導入を検討したり、業務手順を見直したりと、より効率的で効果的な方法を模索しましょう。PDCAサイクルを回して、原価管理の効率を高めていくことが重要です。

建設業に適した原価管理手法と注意点

この章では、工事進行基準による原価管理の進め方、原価管理に役立つシステムの選定ポイント、建設業向け原価管理システム導入の長所と短所、そして自社に合った原価管理手法の確立について解説します。

工事進行基準による原価管理の進め方

工事進行基準とは、工事の進捗に応じて売上と原価を計上する方法です。この基準を採用することで、工事の途中段階でも収益を認識できるため、適切な原価管理が可能となります。

工事進行基準による原価管理では、まず工事の進捗度を正確に把握することが重要です。工事の予算と実績を比較し、差異がある場合は原因を分析します。差異の原因が明らかになれば、速やかに改善策を講じることで、原価のコントロールが可能となります。

原価管理に役立つシステムの選定ポイント

原価管理を効率的に行うには、適切なシステムの導入が有効です。建設業向けの原価管理システムを選ぶ際は、いくつかのポイントに注目しましょう。

次に、クラウド型とオンプレミス型のどちらが自社に適しているかを検討します。クラウド型は導入が容易で、どこからでも閲覧できる利点がある一方、オンプレミス型は自社でシステムを管理できるため、安全性面で安心できる利点があります。

そして、原価データを一元管理できる機能を備えたシステムを選ぶことも重要です。工事ごとの原価データを一箇所で管理できれば、集計や分析の手間を大幅に削減できます。データの正確性も向上し、経営判断に役立つ情報を得られるでしょう。

例えば「どっと原価シリーズ」は、建設業の業務に必要な機能を網羅しています。見積作成から工事完了まで、工事管理に必要な業務を一元化できます。なおかつ、普段の経理業務や日報作成を行いながら、適切に工事ごとに配賦された原価管理も容易に行えます。

工事進行基準に対応した機能も提供しています。予算に対する原価の発生した割合に応じた売上高を計上します。システム化することで売上高を正確に自動計算しますので、業務効率を向上できます。

実行予算は、簡易予算にも工種別予算にも対応できます。業種業態、工事規模別など、柔軟な機能を有しており、予算に対する発生原価の異常値を把握しやすいため、工事途中の作業見直しや変更の判断がしやすく赤字回避につながります。

建設業向け原価管理システム導入の長所と短所

建設業向けの原価管理システムを導入することで、多くの利点が得られます。まず、手作業による原価管理と比べ、大幅な業務効率化が期待できます。データ入力や集計、分析などの作業を自動化することで、時間と手間を削減できるのです。

また、システムを導入することで、原価データの正確性が向上します。手作業での入力ミスや集計ミスを防ぎ、信頼性の高い情報を得られるでしょう。加えて、リアルタイムで原価を把握できるため、迅速な意思決定が可能となります。

一方で、システム導入には費用がかかるという短所もあります。初期の導入費だけでなく、従業員の教育にも時間と費用を要します。また、クラウド型のシステムを選択した場合は、安全性への対策の確認も必要です。

自社に合った原価管理手法の確立

原価管理の手法は、自社の特性や目的に合ったものを選ぶことが重要です。画一的な手法を採用するのではなく、自社に適した方法を模索しましょう。

そのためには、まず自社の原価管理の現状を把握することが欠かせません。現在の原価管理の方法や課題を洗い出し、改善の余地を見つけます。そして、自社の経営目標に照らし合わせて、原価管理の目的を明確にしましょう。

次に、原価管理の対象となる工事の範囲を決めます。全ての工事を対象とするのか、一部の工事に絞るのかを検討します。対象工事が明確になれば、それに適した原価管理の手法を選択できます。

例えば、小規模な工事が中心の場合は、手作業での原価管理でも十分かもしれません。一方、大規模な工事を多く手がける場合は、システムの導入が有効でしょう。自社の特性を踏まえて、最適な手法を選ぶことが大切です。

原価管理の手法を確立したら、それを確実に実行するための体制を整えましょう。データ収集や集計、分析の担当者を決め、業務手順を明文化します。そして、PDCAサイクルを回しながら、継続的に原価管理の精度を高めていくことが重要です。

まとめ

建設業における原価管理は決して簡単ではありませんが、正しい手順を踏めば着実に始められます。まずは原価管理の重要性を理解し、建設業特有の勘定科目や外注費の扱いを把握しましょう。そして、日々の原価データ収集から月次の集計・分析までを丁寧に行い、PDCAサイクルを回して継続的に改善していくことが肝心です。業界に適したシステムを選び、自社の特性に合わせた管理手法を確立することも忘れずに。原価管理を適切に進めることで、利益の向上と予算の削減を実現し、会社の成長につなげていきましょう。