建設業、2024年問題対応は無理！？業務効率化の方法と解決事例を詳しく紹介
2024年4月、労基法改正により、残業時間の上限規制と残業代のルールが変わり、建設業界には法的な変更への対応が求められます。この記事では、2024年問題に対応するため「労働時間の削減」に焦点を当てて、解決方法をご紹介します。
目次
2024年問題の変更内容
2024年の労働基準法改正には、建設業界において重要な変更が含まれており、その影響は業界全体に及びます。主な改正の内容は以下のとおりです。
残業時間の上限規制
月間の残業時間がの上限が45時間と定められ、これを超える残業は原則として禁止されます。ただし、繁忙期などの特別な条件を満たす「特別条項」では、月間60時間まで残業が認められています。その条件には、36協定で労働者の合意が必要です。建設業界においては長時間労働が常態化していますが、これが大幅に制約されることになります。
建設業の課題
労働時間の削減
建設業界において、労働者の労働時間が依然として長いことが課題とされています。労働時間の推移を示すグラフからも分かるように、年平均の労働時間は減少傾向にはあるものの、ピンク色の建設業は、まだまだ他の産業に比べて高い水準にあります。
2022年時点で、労基法改正の上限である月間45時間以内に残業時間を抑えられているのは40.9％。特別条項を適用した場合でも、22.7％は上限超過となっており、各社が残業時間の抑制に苦戦していることが分かります。
長時間労働は法対応はもちろん、労働者の健康やワークライフバランスに影響を及ぼし、人手不足の要因ともなっているため改善が必要です。
休日の確保（4週8休）
建設業界において、週休2日や4週8休といった休日の確保がまだ実現していないことが課題とされています。土木工事においては進展が見られており、一部の現場で4週8休が実施されていますが、建築工事においては達成度が低いことが示されています。特に民間工事主体の建築工事において、未達の割合が高く、休日の確保が不十分であることが浮き彫りになっています。
休日の確保の不足は労働者のモチベーション低下や労働環境の改善につながり、建設業界の魅力的な職場づくりに影響を及ぼしています。
原価の上昇
建設業界では原価が上昇しており、これが大きな課題となっています。2015年から建設資材の価格が急上昇しており、2015年平均と比較し1.5倍の材料費上昇が確認されています。この上昇は新型コロナウイルス感染拡大、新しい生活様式の広がり、ウッドショック、ロシアウクライナ紛争、オイルショック、円安など、さまざまな要因によって引き起こされています。
また、労務費も十年連続で上昇しており、公共工事設計や労務単価などが増加しています。人手不足が原因の一つとされ、優秀な人材を確保し、労働力を維持するために賃金が上昇しています。自社労務費や外注労務単価も上昇しており、建設業界における原価の増加が顕著です。
建設業での2024年問題への対応方法
建設業が残業時間を削減し、2024年問題に対応することは難しいのでしょうか。単純に労働時間だけを減らしてしまうと、工事が遂行できなくなり売上が低下してしまう恐れがあります。
そのため、建設業でも「業務効率化」が急務なのです。
業務効率化と業務改善の実施
業務効率化といっても、漠然としていてよくわからない。自分たちの業務の何を、どうしたら業務時間が減るのか分からない…といったお悩みをよく伺います。
また、建設業はアナログ文化でなかなか業務改善が進まない、以前チャレンジしてみたけれど失敗経験がある、といった方はぜひ以下のECRS（イクルス）の原則を試してみてください！
排除（Eliminate）
不要な業務を排除し、無駄な作業を減らしましょう。例えば、無駄な会議の削減や書類のテンプレート作成による作業効率化が挙げられます。
結合（Combine）
業務をつなげましょう。同じ情報を複数の場所に転記する代わりに、システムを使って情報を連携させることで業務の効率化が可能です。
入れ替え（Rearrange）
手順や担当者を入れ替えることで業務手順の最適化が図れます。労働力の使い方を見直し、必要に応じて担当者や手順を変更しましょう。身近なところでは、この書類は逆側の棚に置いたほうが流れるように使えるから配置を変えよう、なども入れ替えに当てはまります。
簡素化（Simplify）
業務を簡素化して無駄な作業や手間を削減しましょう。業務において不要な定型文や手間を排除し、効率的なプロセスを確立します。例えば、チャットを導入することで、メールに比べて迅速で要点のみを伝えられるため、効率化につながります。
これらの改善を、まずは「スモールスタートで始める」のが重要なポイントです。
いきなり大きく変革を起こそうと思うと、不安や反発につながることがあります。まずは小規模かつ扱いやすいことから始めましょう。徐々に業務の改善を進め、従業員が変化に適応できるようにすると成功しやすいでしょう。
建設業での業務効率化の例
請求書発行の業務改善例
業務改善前 (7ステップ)
1.営業担当者が完了報告を行い、口頭で経理担当者に請求書発行を依頼。
2.経理担当者がエクセルを使用して請求書を作成し、チェックして印刷・送付。
3.請求書の情報を手動で売掛台帳に入力。（転記）
4.請求書の情報を手動で原価管理表に入力。（転記）
5.入金があれば、通帳や口座を確認し、入金結果を確認。
6.入金の情報を手動で売掛台帳に入力。（転記）
7.入金の情報を手動で工事原価台帳に入力。（転記）
業務改善後 (3ステップ)
1.営業担当者が完了報告を行い、口頭で経理担当者に請求書発行を依頼。
2.現場ごと得意先ごとに請求金額を自動集計し、ワンクリックで請求書を作成、メール送付。
3.入金情報を一度だけ入力し、売掛台帳と工事原価台帳が自動で更新される。
業務改善により、紙ベースの作業が効率的な電子化に置き換えられ、請求書の作成、管理、入金処理がスムーズになりました。無駄な手間や二重入力が削減され、業務効率が向上しました。
日報管理の業務改善例
業務改善前 (7ステップ)
1.工事担当者が紙の日報を記入。
2.日報提出のために帰社。
3.総務担当者と経理担当者が紙の日報を手動で集計。
4.集計されたデータを手動で原価計算に反映。
5.勤怠情報はタイムレコーダーで収集し、手動で工事原価台帳に入力。
6.紙の日報はファイリングされ、場所を取る。
7.過去の日報は手動で検索、参照。
業務改善後 (3ステップ)
1.スマートフォンやタブレットで日報を電子化。
→リアルタイムでデータがクラウドにアップロードされ、提出・記録が簡略化。
2.自動集計により、データは即座に利用可能。
3.データは電子化され、検索や参照が容易になる。
日報の記入、集計、原価計算、ファイリングなどの手間が大幅に削減され、精度が向上しました。また、クラウドで管理することで、日報提出のために帰社をするなど非効率な移動も削減ができます。
2024年問題に対応し、課題解決するために
人手不足、原価の高騰、法対応…様々な課題を抱える建設業ですが、できる業務から簡略化し、貴重な労働時間を利益確保に当てることが重要です。
部署を超えて利用でき情報を一元管理できることや、お使いの会計ソフトや勤怠管理ソフトと情報連携できることがシステム化のポイントとなるでしょう。
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