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ルール化が肝!予算から収支見込を管理し利益確保する方法

2022.10.17
経営・決算

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建設資材や人件費の高騰が叫ばれる建設業において、適正な利益を確保するためには、実行予算の作成と収支見込の管理が非常に重要です。
とはいえ、ベテラン社員と若手社員のスキル差や、工事件数の多さ、工期や規模にムラがあることから、管理が難しいのも事実です。人手不足が深刻な建設業界では、予算作成・管理に十分な時間を割くことも難しいのではないでしょうか。

こちらの記事では予算管理を徹底するために、予算作成(Plan)後の「収支見込報告(Check)」におけるルールとポイントをご紹介します。また今日からご活用頂けるテンプレートも併せてご紹介致します。

実行予算の作成ポイントやフォーマットについては、以下の記事でご紹介しています!

>>エクセルから始める!実行予算管理&予算作成はルール化が肝

工事の収支見込管理の必要性

建設業において、実行予算作成は原価管理のサイクル「PDCA」のPにあたる重要なフェーズですが、着工後の予算管理はどのように行えば良いでしょうか。

予算管理が適切にできていないと、予定外の費用が発生した際にそのまま工事を進行。完成してみたら予定よりも利益が少ない…ということになりかねません。

建設業は追加工事の発生や天候による工事の遅れにより、実行予算を作成したときと完工したときでは原価金額が違うことが多々あります。そのため、工事の途中で発生した追加原価を把握し場合によっては追加契約を検討して「収支見込管理」を行うことが大切です。

工事の収支見込報告を行うメリット

予算残を正しく把握できる

前述の通り、建設業では予算作成のときには予測できない追加原価が発生することがあります。追加原価を正しく登録することで、あといくら予算が残っているのか・発注できるのかを管理することができます。

利益の確保ができる

当初請け負った金額と最終的にかかる原価が正確に可視化できるようになります。追加原価を考慮して、利益率を下げないために追加で請負するかどうか判断も可能です。

収支見込報告におけるポイント

実行予算の作成をして、原価計上をしただけでは片手落ちです。今後の見込原価予想を報告してもらう事で、工事の収支見込を会社として把握します。

収支見込管理が思うように進んでいない会社の多くの課題として、工事完成間際ででないと着地粗利が掴めないことがあります。そもそも収支見込管理する目的も曖昧で、社員が必要性を感じておらず、モチベーションが上がらずに作成していない会社があったりもします。
ここでは収支見込管理を実行するためのポイントをいくつか確認しましょう。

収支見込報告のポイント①社内統一の基準作り

収支見込管理の「ルールが決まっていない」「様式も決まっていない」のでは、問題があっても是正する事もできません。 まずは収支見込の「管理種別」を明確にします。工期や受注金額によって、見込収支報告の有り無しの基準設置をします。  

例)3ヶ月以上の工期や受注額1,000万円以上の工事を「収支見込管理」の対象とする

また、「管理粒度」(工事一式・協力会社別・工種別など)の設定も重要です。工事ランクに応じて管理粒度を変更するのも良いでしょう。つぎに、「様式の統一」です。「管理粒度」に応じた様式を使用して、統一様式を指定します。報告の中ではどのような項目が必要なのかをフォーマットで指示することで、報告・確認漏れを防ぎます。

<収支見込報告書:協力会社別の例>

収支見込報告のポイント②評価基準  

収支見込報告は工事を一覧形式で確認ができる様式でも作成をし、工事担当責任者が参加する収支見込報告会を開催します。報告会は「社員育成の場」と捉え経営者も参加することでモチベーションを上げられるだけでなく、社員の成長を見る良い機会となります。また、予想利益からの低下などの報告があった場合も、上司による是正への良いチャンスの機会と捉え、仕事の段取りへの修正や発注金額の交渉などをアドバイスします。

<収支見込一覧表>

この報告書の例では「予算消化率」と「出来高率」とを比較し、粗利着地の見込みとしています。

収支見込詳細表のテンプレートはこちら
工事の収支見込が管理できる!建設業向けの収支見込詳細表のテンプレートを無料でダウンロードいただけます。

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収支見込管理を遂行するためのポイント

原価高騰が叫ばれている今、適正な利益を確保するためには「予算の作成」と「定期的な振り返り=収支見込管理」が重要です。限られたリソース(時間・マンパワー)でこれを遂行するためには、以下が重要です。

⑴ 目的と評価基準の明確化
⑵ 社内ルールの設定
⑶ フォーマット統一

まずは使い慣れたExcel等で作成することも良いですが、転記や集計、資料作成に時間を割かれては業務負担が増えるばかりです。予算管理の最適化を測ることと同時に、システムのご検討を頂くことで、併せて業務効率化を実現頂くのはいかがでしょうか。

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