IT導入補助金2022の申請方法＆よくある質問まとめ 建設業での活用方法を紹介
2017年から始まったIT導入補助金の制度は、2022年で6回目の公募となりました。
今年度より事業化された「デジタル化基盤導入枠」は、12次締切分（10月3日（月）17：00まで）までが公開されています。
DX化を促進する動きも活発になっています。IT導入補助金2022は、生産性向上とインボイス制度への対応を見据えたソフトウェアの導入支援を目的とした事業であるので、デジタル化基盤導入枠（6次締切まで）の採択率は80％を超える良い数字となっています。
「IT導入補助金2022」を申請されるにあたり、よくある疑問点と回答を抜粋して紹介します。
※「IT導入補助金2022－よくある質問」より抜粋しています。
1．補助対象
どのようなITツールが補助対象となりますか？
補助事業者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア」「オプション」「役務」「ハードウェア」が対象です。なお、デジタル化基盤導入枠においては、「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかのソフトウェアを導入する必要があります。
※詳しくは「IT導入補助金2022 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」P11～15をご確認ください。
リースは補助対象となりますか？
リースは補助対象外となります。
ハードウェアは補助対象となりますか？
デジタル化導入基盤類型において、補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費となります。
１）PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
※IT導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
２）POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
※IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用
2．制度内容
インボイス制度とは何か教えてください。
2019年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、現在、2種類の税率が存在しています。そのため、政府は取引の透明性を高めつつ、「誰がいつ、何を、税率何％で、合計いくらで販売した」といった正確な経理処理ができるよう、令和5年（2023年）10月1日より適格請求書等保存方式「インボイス制度」の導入を決定しました。インボイス制度に対応した機能詳細については、IT導入支援事業者にお問い合わせください。
⇒建設業におけるインボイス制度の対応はこちらの記事で紹介しています！
3．申請可否
交付申請で同一の事業者は何回まで申請できますか。
IT導入補助金2022の公募期間中、中小企業・小規模事業者等１法人・1個人事業主あたり、同期間中に公募中のIT導入補助金2022の通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型のそれぞれに1申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とします。ただし、いずれかの締切り回で不採択となった場合や、辞退等で交付申請の取下げ（交付決定後の補助事業含む）を行っている場合はその限りではありません。
なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。
開業したばかりの事業者も交付申請できますか。
交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。要件を満たしており、必要書類が用意できる場合には申請できます。
過去のIT導入補助金にて補助金を交付されました。IT導入補助金2022にて申請可能ですか。
要件を満たすのであれば申請可能です。
デジタル化導入基盤類型については申請時点において、過去3年間に類似の補助金（IT導入補助金2019、2020、2021）の交付を受けた事業者については審査上の減点措置を講じます。
国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。
国の他の助成金・補助金との併用は不可です。ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。
各締切り回で不採択だった場合、次回以降の締切りまでに再申請可能ですか。
各締切り回で公表される採択結果にて不採択となった場合や交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに再申請は可能です。
4．添付書類
法人の交付申請時に必要な添付書類を教えてください。
・実在証明書：履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
・事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書 （「その1」もしくは「その2」）をご提出ください。
5．申請方法
自社の業種が複数となる場合、どの業種を記入すればいいですか。
複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種としてご判断ください。
財務情報の入力で、決算期が1年に満たないのですがどのように入力すればよいですか。
1年未満であっても、実際の決算期に即した数値を入力してください。
交付申請で選択できるITツールの上限数はいくつですか。
全てのカテゴリーの合計で50ツールまでとなります。
6．審査
交付申請の審査は、随時行うのですか。
随時の審査ではございません。締切り回毎に審査を行います。
7．通知方法
交付決定の通知はどのように行われるのですか。
事務局から補助事業者担当者メールアドレス宛てに「交付決定」通知をメールでお送りいたします。あわせて、IT導入支援事業者に対しても、補助事業者の交付決定に係る情報を通知します。
なお、「交付決定通知書」は「申請マイページ」よりダウンロードいただき、補助事業者において保存してください。
8．実績報告
事業実績報告とは何を報告するのですか。
交付決定を受けた申請内容に基づきITツールを導入したことを事務局へ報告します。具体的な手続き方法等は、追って公開予定の「事業実績報告の手引き」をご確認ください。
また、支払い証憑として補助事業者が支払ったことを示す書類(振込明細等)等の添付が必要となります。
9．交付取消
通常枠（A・B類型）において交付申請時の労働生産性向上の目標が未達だった場合、交付が取り消されることはありますか。
基本的には、未達でも補助金の交付が取り消されることはありませんが、計画数値は達成できるよう事業を進めてください。
※事業を実施していないことによる目標未達の場合は、補助金の交付取り消しとなる可能性もあります。
まとめ
業務改善のため、システム導入が必要とお考えになられているのであれば、IT導入補助金は大きな力となります。
建設業向けの原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」も、多くの導入支援事業者より補助事業者へ提供されているITツールです。
ITツールの組合せやIT導入支援事業者の選択に悩まれておりましたら、お早めに弊社にお問い合わせください。
どっと原価シリーズについて
建設業の原価管理を効率化するソフトです。オプション選択式で必要な機能のみ導入できるためコストパフォーマンスの高い導入に対応します。
また、数多くの会計ソフトや経費精算ソフトなどとも連携可能！無駄な業務を減らします。
IT導入補助金を活用してどっと原価シリーズを導入すると、補助額は以下の通りになります。
※製品はどっと原価NEO LT LAN版 5ライセンス、どっと原価NEOクラウドは基本モジュールA 5ライセンスの価格となり、導入製品によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
※通常金額は、定価・税抜の金額です。
※別途、製品費用に加え導入費用や保守費用が必要です。
※補助金額は、通常金額の２分の１(1,000円未満切り捨て)で計算しており、おおよその金額です。
詳しくは下記のページでご案内していますので合わせてご覧ください。
