建設業2024年問題を解決！「日報デジタル化」による「業務効率化」の実践手法

本セミナーの申込受付を終了いたしました。
たくさんのお申込み、誠にありがとうございました。

2024年に建設業に適用される「残業時間の上限規制」に対応するための準備はお済みでしょうか？法対応として残業時間を把握・予測するだけでなく、「業務時間そのものの削減」が重要です。

本セミナーでは、「日報のデジタル化」によって「業務の効率化」と「法対応」を同時に実現する手法を解説します。さらに、予算管理を「ラク」に実践でき、工事利益を見える化する原価管理手法についてもご紹介いたします。

こんなお悩みありませんか？

第一部	勤怠・日報パート・これで解決！2024年問題対応のポイント・建設業でもできる！工事日報のデジタル化の実践方法
第二部	原価管理パート・確実に「儲け」確保する！工数管理の方法・間接労務費も見逃さない！「ラク」な原価管理手法

応研株式会社
東京本社首都圏支店支店長

本多哲也氏

2005年に応研に新卒入社後、フィールドセールスとして活動。
現在は首都圏支店の責任者とインサイドセールスグループの責任者を兼任。
「大臣シリーズ」を全国に広めるため、アライアンス業務やWebプロモーション業務に従事。

株式会社建設ドットウェブ
営業本部　戦略企画センター

安部浩平

建設ドットウェブ入社後、北関東エリアのフィールドセールスを経験。
2021年より戦略企画センターにて新規アライアンス業務や販促企画の業務に従事。