建設業導入実績No.1※1の原価管理システム「どっと原価シリーズ」を開発・販売する株式会社建設ドットウェブ（本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明）は、建設業者のシステム利用状況に関するアンケート調査を実施しました。
本調査では、売上高30～100億円規模の建設業917社に対して原価管理システムの利用状況や社内システムのクラウド率などをヒアリング。どっと原価シリーズは、パッケージ型原価管理システムとして導入シェア率No.1※2を記録しました。
調査結果トピックス
原価管理システムの利用状況は62％に留まる
売上高30～100億円の中規模建設業であっても、全体の38％が「原価管理システムを利用していない」と回答。原価管理のデジタル化が進んでいない企業もまだまだ多いと言えます。
原価管理ソフトは「オーダーメイド」が最多、10年以上使い続けている企業も
原価管理システムを利用していると回答した企業のうち、オーダーメイドで開発した原価管理システムを利用している企業が最も多いという結果に。オーダーメイドシステムを10年以上利用している企業は約半数にのぼりました。
今後導入を検討したいソフトは勤怠管理、経費精算、電子発注が多数
建設業の2024年問題やインボイス制度、電子帳簿保存法などの法改正へ対応するためにソフトの導入を検討している企業が多い傾向が見られました。
社内システムの完全クラウド化は21％、一方スマートフォンの利用率は91％
オンプレミス型のシステムを利用している企業が21％である一方、ビジネス用スマートフォンの利用率は91％（一部の社員での利用を含む）。外出の機会が多い建設業だからこそ、スマートフォンから入力・確認ができるシステムと場所を問わず利用できるクラウド型システムが求められます。
パッケージシステムでは「どっと原価シリーズ」がシェアNo.1※2
開発不要なパッケージ型原価管理システムの中ではどっと原価シリーズがシェアNo.1。比較的規模の大きな建設業のニーズにもマッチしているシステムであることが証明されました。
「建設業における原価管理システム導入調査」概要
調査対象 ： 売上高30～100億円かつ3期連続黒字、東京・名古屋・大阪を含む15エリアの建設業
調査期間 ： 2024年3月1日～5月30日
調査方法 ： 外部調査機関によるアンケート・電話での調査
有効回答数： 917社
どっと原価シリーズについて
この度の調査にて、どっと原価シリーズは中堅建設業のニーズにマッチした製品である結果が出ています。建設業の商習慣に沿った豊富な機能と手厚いサポート、信頼のセキュリティ体制でお客様にご満足いただけるサービスを提供しています。
どっと原価シリーズの特長1．勤怠管理、経費精算、電子発注ソフト等との連携が可能
中堅建設業が導入を検討している勤怠管理、経費精算、電子発注ソフトはもちろん、国内主要の会計システムと連携できます。周辺の業務システムとデータ連携することで、情報を一元管理し全社的な業務負荷を軽減します。
どっと原価シリーズの特長2．豊富なデータ分析機能
一人あたりの生産性を計算しグラフで可視化できます。他にも工事の見込利益や年間の工事受注状況を自動で集計可能です。会社の現状を細かく把握し、適切な経営判断をサポートします。
どっと原価シリーズの特長3．帳票カスタマイズ機能
現在利用している帳票のレイアウトをExcelシートで作成・編集し、そのままどっと原価シリーズの印刷書式として利用可能。従来のフォーマットを利用でき、導入の負担を抑えられます。
どっと原価シリーズの特長4．データ保全やセキュリティ対策も万全
クラウド型の「どっと原価３」は、データをクラウド上に自動保存するためバックアップが不要。クラウドセキュリティの第三者認証を取得しており、安心してお使いいただけます。
どっと原価シリーズの特長5．スマートフォンから操作可能な「＋Bizシリーズ」を提供
WEB APIの技術でどっと原価３とリアルタイムに連携し、「いつでも」「どこにいても」工事に関する様々な情報を管理することができる「＋Bizシリーズ」も提供。外出先や現場からスマートフォンで入力でき、日報管理や勤怠打刻、工事情報の登録・確認が可能です。
※1 東京商工リサーチ社 2023年3月調べ 建設業向け原価管理パッケージソフトウェア市場において 2015年度～2021年度 7年連続 累積導入企業数 第1位、2021年度 導入企業数 第1位
※2 売上高30～100億円規模の建設業 2024年建設ドットウェブ調べ
※3 2024年建設ドットウェブ調べ
