建設業導入実績No.1※1の原価管理システム「どっと原価シリーズ」を開発・販売する株式会社建設ドットウェブ（本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明、以下「当社」）は、2023年11月6日（月）に日本経済新聞へ広告を掲載いたしました。日本経済新聞での当社広告の展開は初の試みとなります。
どっと原価シリーズで解決する 建設業の2024年問題
2024年4月、建設業において残業時間の上限規制が施行されます。単純に業務量を減らせば企業としての売上は下がり、人件費の高騰により人を増やすことも難しい。建設業が2024年問題へ対応するには、業務の効率化と工事利益の確保が重要です。
どっと原価シリーズは、システム上のデータをボタン一つで集計可能。集計等の作業時間を約80％削減いたします。またデータ連携により、請求書発行等の業務ステップ数を約70%削減。さらに工事の原価管理をリアルタイムで行うことができ、確実な利益確保を実現します。
当社は、建設業導入実績No.1※1の実績と建設業の業務に沿った機能で、建設業の経営を「どっと儲かる」ようサポートいたします。
日本経済新聞 広告掲載日（予定）※2
2023年11月6日（月） 全国版夕刊に掲載済み
2023年11月中旬 大阪本社版に朝刊、全国版夕刊に掲載予定
2023年11月中旬～下旬 全国版夕刊に掲載予定
日経電子版 広告掲載期間（予定）
2023年11月6日（月）から約3週間を予定
「建設業の2024年問題」とは
2024年問題とは、2024年4月1日に適用される「働き方改革関連法」までに解決しなければならない労働環境の課題の総称です。
原則、月45時間以内の残業時間に収める必要がある働き方改革関連法の改正。建設業では人材不足と長時間労働の常態化が大きな課題とされており、労働時間削減への対応が遅れると罰則を受けかねません。また、アナログで大まかな勤怠管理を行っている企業も多く、デジタルで正確な勤怠管理（労働時間の把握）も急務です。さらに労働時間を短縮することで、今まで通りの業務遂行ができなくなり、企業の売上減少へ繋がる恐れもあります。
これらの課題を解決して2024年問題へ対応するには、正確な勤怠管理の他、根本的な業務効率化、工事利益の確保が必要となります。
※1 東京商工リサーチ社 2023年3月調べ 建設業向け原価管理パッケージソフトウェア市場において 2015年度～2021年度 7年連続 累積導入企業数 第1位、2021年度 導入企業数 第1位
※2 掲載日は変更となる可能性があります
