株式会社建設ドットウェブ（本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明）は、建設業界導入実績No.1※の原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」において、2023年10月1日より施行されるインボイス制度へ対応するための機能追加を行ったことをお知らせします。
インボイス制度を控えた建設業が抱える課題
2023年10月より施行されるインボイス制度では、税額控除を受けるために要件に対応した適格請求書の発行や保管、取引企業の「適格請求書発行事業者の登録番号（以下、事業者登録番号）」の把握など業務対応が必要となります。特に請求書の受領を行う企業は、取引先の事業者登録番号の確認や経過措置適用期間の管理等、細かな対応が必要です。
建設業においては、慢性的な人手不足の中で対応を迫られることになり、業務の圧迫やヒューマンエラーを防ぐためにもシステム化は急務となっています。
どっと原価シリーズのインボイス対応機能
どっと原価シリーズではこれまで、適格請求書の発行機能などを追加してまいりましたが、この度以下の機能を追加いたしました。
1．「国税庁適格請求書発行事業者公表システム」とのAPI連携
仕入税額控除を受けるためには事業者登録番号を適格請求書へ記載する必要があります。どっと原価シリーズでは、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムと連携し、どっと原価シリーズへ登録した取引業者の事業者登録番号と照会します。事業者登録番号の正誤確認および控除率の確認を自動化することで、工数とミスの削減に貢献いたします。
2．税額控除の自動判定
インボイス制度が適用される2023年10月1日以降の仕入れ分については、仕入伝票登録時、1．で照会した取引業者の事業者登録番号の結果に応じて税額控除率を自動判定して表示します。また仕入税額の控除率が適切かを自動で判断し、適切でない場合はアラートを表示します。
3．会計ソフトへの仕訳データ転送
どっと原価シリーズで入力した仕入・支払の伝票の内容を、外部の会計ソフトへ仕訳データとして転送します。インボイス制度の経過措置適用分の税額控除分を区別して転送するため、会計ソフト側での二重入力の手間を削減します。
