株式会社建設ドットウェブ（本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明）とリコーグループのメイクリープス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：児玉 哲）は、建設業界導入実績No.1※の原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」とクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」について、インボイス制度および電子帳簿保存法に対応するサービス連携を2023年8月より開始いたしました。
連携の背景
建設業においては慢性的な人手不足の中、2023年10月に施行されるインボイス制度への対応を迫られ、バックオフィスの業務プロセス効率化が喫緊の課題となっています。また2024年1月より義務化される電子帳簿保存法によりDX（デジタルトランスフォーメーション）化も急務です。一方で、企業間取引においては書類のやり取りを中心にいまだ紙での業務運用が根強く残っており、印刷・封入・郵送作業など手作業での業務はテレワークおよび業務効率化への障壁となっています。
この度の連携で、どっと原価シリーズから出力した適格請求書データをMakeLeapsへアップロードし、あらかじめ登録した取引先にワンクリックでメール送信できるようになりました。封入・発送業務の効率化およびテレワークの実現に貢献いたします。また、請求書の送付を「MakeLeaps」で行うことで、送付の履歴を残すことができるため電子帳簿保存法の送付側要件を満たすことができます。
連携の特長
1．どっと原価シリーズの帳票をそのまま利用
どっと原価シリーズより出力する請求書フォーマットがそのままMakeLeapsへ連携可能なため、スムーズにシステム移行を実現します。どっと原価シリーズからは適格請求書の発行が可能なため、インボイス制度へも対応いたします。
2．送付業務の効率化
従来手作業で行っていた印刷・封入・切手貼付・ポスト投函などの郵送業務および入金消込などの経理業務の工数を削減できます。また、MakeLeapsの電子送付「セキュア送信」であれば、ワンクリックでメール送信が可能です。
3．電子帳簿保存法・働き方改革への対応
MakeLeapsで送付を行った請求書は、送付の履歴を残すことができるため、電子帳簿保存法の送付側要件を自動的に満たします。また、印刷や封入・郵送作業がなくなるためテレワークを実現し、建設業で2024年4月より施行される残業時間の上限規制（36協定）への対応を推進します。
各社コメント
建設ドットウェブ 代表取締役 三國 浩明
この度、リコーグループとして業務の電子化サービスを提供されているMakeLeaps様との連携を開始できたことは、中小建設業におけるデジタル化の実現に寄与できると確信しております。法改正はもちろん、根本課題である「限られた社員で業務を推進する」ための働き方改革の実現を両社にて推進してまいります。
メイクリープス 代表取締役社長 児玉 哲 氏
多くの建設業のお客様をかかえる建設ドットウェブ様のご協力のもと、どっと原価シリーズとMakeLeapsの連携ソリューションが展開できることに感謝申し上げます。インボイス制度・電子帳簿保存法などの法対応だけでなく建設業界全体の請求業務の電子化・DXによる業務効率化を推進してまいります。
※東京商工リサーチ社 2023年3月調べ 建設業向け原価管理パッケージソフトウェア市場において 2015年度～2021年度 7年連続 累積導入企業数 第1位、2021年度 導入企業数 第1位
