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適格請求書(インボイス)対応についてのご案内

2023.09.25
お知らせ

どっと原価シリーズは、2023年10月より導入される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」へ対応しているため、安心してご利用いただけます。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、2023年10月1日より導入される、消費税の仕入税額控除の際に必要となる手続き要件のことです。

税額を控除できるのは課税事業者のみのため、取引先が課税事業者かどうかの管理や、取引ごとに消費者からの仕入れなのかを管理しておく必要があり、業務における影響が大きい制度改正です。

⇒詳しくはこちらの記事で解説しています!

どっと原価シリーズでの対応方法

どっと原価シリーズでは、インボイス制度へ下記方法で対応可能です。

発行側のポイント

どっと原価シリーズ ソフトでの登録

「会社設定」画面内の「法人番号」へ、適格請求書発行事業者の登録番号を入力します。

「適格請求書」欄は登録済みを選択し、上部の登録ボタンを押して登録します。

出力できる適格請求書

どっと原価シリーズでは、下図の適格請求書(インボイス要件)①~⑥までの項目を網羅した請求書を出力可能です。

適格請求書(インボイス)要件

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称、及び適格請求書発行事業者登録番号
②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(軽減税率の対象品目である旨)
④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書(インボイス)より追加項目となった「適格請求書発行事業者の登録番号」「税率ごとに区別して合計した金額及び適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」については、Excelフリー機能にて、これらを項目を出力できるように追加対応しています。

受領側のポイント

仕入先の事業者区分・登録番号の登録

インボイス制度では、仕入先が適格請求書発行事業者の場合、仕入税額控除を受けることができます。

どっと原価シリーズでは、仕入先の事業者区分(適格事業者・免税事業者)や適格請求書発行事業者登録番号を登録できます。

仕入税額控除の経過措置対応

免税事業者等からの仕入取引について、インボイス制度開始後6年間は、課税仕入れでも消費税を控除する経過措置が取られています。

どっと原価シリーズでは、仕入入力画面に「税額控除」項目を追加し、仕入先の事業者区分に応じた仕入の税額控除率を区別して表示できます。

また、仕入先の登録番号が事前に登録されている場合、伝票登録時に仕入先の登録番号と国税庁適格請求書発行者公表システムと照会し、控除率が適切か判定できます。

インボイス制度対応の会計連動機能

会計ソフトとの仕訳連動において、仕入税額控除経過措置の控除率や、控除率に応じた金額で仕訳を転送できるよう機能を追加しています(仕入、支払、完成振替(仕入)で対応)。
※転送方法は、連携先の会計ソフトによって異なります。

どっと原価シリーズ インボイス制度対応一覧

その他にも、どっと原価シリーズでは、インボイス制度に対応できるよう、以下の内容を予定しています。

※横にスクロールしてご覧ください。

対象
内容
対応オプション
リリース予定時期
どっと原価NEO  どっと原価3
発行側1適格請求書発行事業者登録標準対応済対応済
2請求書の消費税計算標準対応済対応済
3適格請求書の発行標準対応済 対応済
4適格返還請求書の発行標準対応済対応済 
受領側5仕入先の事業者区分登録標準対応済対応済 
6仕入明細書標準対応済対応済 
7仕入税額控除の経過措置対応標準対応済対応済
8会計連動会計連動オプション対応済対応済
その他9立替明細書支払管理オプション対応済対応済 
10発注入力発注管理オプション対応済対応済 
出来高請求書出来高請求テンプレート対応済対応済 
JV出資金請求書JV管理オプション対応済 対応済

(注)記載された内容は、予告なく変更する場合がございます。

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