株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市、代表取締役社長 三國 浩明)が開発・販売する個別原価管理システム「どっと原価NEO」は、就業管理システム・タイムレコーダーの開発及び販売事業を行うクロノス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 大牧 充)の就業管理システム「クロノスPerformance」との建設業における勤怠データ連携を2021年9月16日(木) より開始いたします。
これにより原価管理と勤怠管理を同時に実現することが可能になります。
■連携の背景と「どっと原価NEO」との連携で実現できること
2020年4月「時間外労働の上限規制」が中小企業に適用されました。建設業界では4年の猶予期間を経て、2024年4月から適用になります。
ほとんどの業界では、働き方改革が本格化していますが、建設業では担い手不足などの背景から、時間外労働の上限規制への対応に時間がかかる等の想定から4年間の猶予が設けられました。
当社が提供するどっと原価NEOシリーズは「収益の早期把握や人的なミスの軽減」を実現してきましたが、今回の連携により、クロノスPerformanceが実現する「労働時間計算の人的ミスの軽減」はもちろんのこと、建設業における【出面・勤怠・原価管理】の一元管理をすることで、長時間労働者の把握・予測・注意を促しつつ、同時に原価管理も可能となりました。
■連携のイメージ図
■株式会社建設ドットウェブについて
当社では、お客様の利益向上とゆとりある企業体質の構築の支援を目的とした建設業向け原価管理ソフト「どっと原価NEO」を開発・提供しております。
▽どっと原価NEOとは
建設業向け原価管理ソフト「どっと原価NEO」(https://www.kendweb.net/)は、建設業特有の商習慣に対応しており、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できるシステムです。
原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。また1台での導入~クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。
国内導入数No1(2021年2月東京商工リサーチ調べ)の建設業向け原価管理パッケージソフトとして、数多くの建設会社の皆様にご利用いただいております。
本社所在地 | 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階 |
---|---|
創業 | 2001年1月26日 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 85名(2021年4月1日時点)・役員4名 |
事業内容 | 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング |
ホームページ | https://www.kendweb.net/ |
■クロノス株式会社について
クロノス株式会社では、就業管理ソフトウェア・テレタイム(タイムレコーダー)の自社開発・販売を行っております。34年間のノウハウを活かし、時代のニーズにあったサービスの提供でお客様の明るい労働環境づくりをサポートしています。
▽クロノスPerformanceとは
クロノス Performance(https://www.xronos-inc.co.jp/products/xronos/index.html)は、変形労働時間制をはじめ、多様な働き方に対応した就業管理システムです。2019年4月の労基法改正にも対応しており、タイムレコーダーのテレタイム、申請・承認クラウドサービスのクロッシオン、社員証を作成できる 簡単 ID プリントなど、当社関連製品との連携により、お客様の希望に合わせて様々なサービスが連動した就業システムを構築できます。
現在では、ユーザーライセンスが155万件(2021年8月時点)を超え、増加し続けています。
本社所在地 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル15階 |
---|---|
創業 | 2011年 5月6日 |
資本金 | 6000万円 |
従業員数 | 95名(2021年3月31日現在) |
売上高 | 21億6千300万円(2021年3月期) |
事業内容 | 就業管理システム・クラウドサービス・タイムレコーダーの開発 販売・保守サービス、関連機器の販売 |
ホームページ | https://www.xronos-inc.co.jp |
株式会社建設ドットウェブ/お問合せフォーム:https://www.kendweb.net/inquiry/
クロノス株式会社/お問い合わせ先:E-mail:sales@xronos-inc.jp
<本件に関する報道関係者のお問い合わせ先>
株式会社建設ドットウェブ 戦略企画センター 高橋 E-mail:y.takahashi@kendweb.net
クロノス株式会社 経営企画室 小山 E-mail:info-pr@xronos-inc.jp
資料に記載されている内容は発表時点の情報です。その後予告せず変更となる場合がございます。
本ニュースリリースは、株式会社建設ドットウェブ、クロノス株式会社による共同プレスリリースです。