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「どっと原価シリーズ」導入で業務効率化と安心のクラウド環境を実現

西村建設株式会社
住所滋賀県湖南市
TEL0748-72-1121
業種建設その他
従業員数31〜100人
売上高50億~100億未満
利用形態クラウド

導入前のお悩み

20年ほど前にスクラッチ開発したシステムを運用していたが、建設業や企業会計の専門ではない開発業者であったため、必要な機能が全く足りていない状況だった。法令対応も含め、全て当方からシステム修正・更改依頼を出す必要があり、あらゆる面で不便であった。

ニーズ

使用している会計システムへ「どっと原価シリーズ」が正式対応していたこと。複数の他社システムの提案を受けたが、結果的には「どっと原価シリーズ」が必要な機能をすべて備えていた。

導入後にご満足いただけた点

「どっと原価シリーズ」がオンプレミス製品からクラウド製品に移行したことによって、サーバーの保守、セキュリティ対策、バックアップ、アップデートなどを、サービス提供会社がソフトウェアを運営・管理する責任を持って実施してくれる点。

システム構成(利用商品:どっと原価3スタンダード)

※横にスクロールしてご覧ください。
基本モジュール基本モジュール
オプション発注管理、日報管理、支払管理、会計連動、収支見込、出来高報告、原価配賦、工事進行基準、JV管理、労災保険料計算、手形小切手発行、Excelフリー
解決テンプレート協力会費計算拡張機能

西村建設株式会社様は、滋賀県を中心に土木、建築、住宅施工からアフターメンテナンス、不動産管理までを幅広く行われています。大正5年に創業された西村建設様は、永きにわたり、地域のみなさまが幸せになる街づくりをされており、仕事への取り組みの様子が西村建設様の社訓にあらわれています。

経理部次長 中西喬明様に「どっと原価シリーズ」を導入に至る経緯やご満足いただいた点などをお伺いしました。

導入検討に至った経緯

「20年ほど前にスクラッチ開発したシステムを運用していました。開発業者は建設業や企業会計の専門ではなかったため、必要な機能が全く足りていない状況でした。法令対応も含めて、全て当方からシステム修正・更改依頼を出す必要があり、あらゆる面で不便でありました。」

オリジナルのシステムをゼロから開発することは、大変な労力を要します。自社の要件やニーズに沿ったシステムを設計・開発できる利点はありますが、難易度が高く、立ち上がりまでの期間も長くかかります。さらに消費税率改定などに併せたプログラム修正などは待ったなしで実施しなければならず、費用に加えて、プログラム修正箇所のチェックなどの労力や期間を想像以上に必要とします。近年はパッケージソフトの充実からクラウドサービスの多様化や、難易度を抑えたノーコード開発などの需要が増えています。

導入を決定された要因

「会計システム(TKCのFX4クラウド)に正式対応していたこと。別件で何件か他社のシステムの提案を受けたが、結果的にはどっと原価と比べると全て必要な機能が足りていなかった。」

「どっと原価シリーズ」は、仕訳データ連携が可能な会計ソフトが多くあり、たくさんのユーザー様が仕訳データ連携を行って業務効率を向上されています。会計ソフトから仕訳データを受け取る機能もあるので、販管費や事務所維持費用などの一般管理費などを各工事に振り分けて精緻な原価情報を得ることも可能です。

導入後の効果やご満足いただいた点

「はじめは『どっと原価シリーズ』のオンプレミス製品を導入しました。機能的に必要なものが全て含まれていましたが、ローカルまたはクラウド基盤にインストールして使う形態だったことが不満でした。『どっと原価3』になりSaaS化してからは全てにおいて満足しています。」

近年はクラウドサービスに対する需要と供給のバランスがよくなり、弊社の製品を導入されるお客様も8割がクラウド製品を選択されています。

西村建設様には大変お待たせする形となってしまいましたが、「どっと原価シリーズ」にもクラウド製品が登場して、現在は多くのお客様にご利用いただいています。クラウド製品の特長として、サービス提供会社がソフトウェアを運営・管理する責任を持ち、サーバーの保守、セキュリティ対策、バックアップ、アップデートなどを実施する点にあります。お客様はいつでも堅固なセキュリティの環境の中で、安心して利用できます。

導入後に期待すること

「他のサービスとの間でAPI連携が増えることを期待したい。」

クラウド製品のもうひとつの特長として、高い拡張性があります。「どっと原価3」もスマートフォンやタブレットで工事情報を追加できたり、日報入力や勤怠打刻が行える「+Bizシリーズ」という弊社提供アプリとの連動機能を提供しています。

スマホアプリの利用により、遠方の作業場所から会社に戻ってからの日報入力や入退場の報告業務なども不要となるため、働き方改革の一助になります。また、多種多様な他社クラウド製品との連携もますます増えてまいります。利便性をさらに高めて、基幹システムとしての役割を今後も充実させてまいります。

 

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