自社が望んだ機能を網羅したシステムで、シンプルな運用による個別原価管理を実現
導入前のお悩み
①サーバの老朽化 新OSへの対応
②NSK仕様のシステムバージョンアップが難しい
③現行システムの対応メンテナンス技術者が1名のみとなったため、将来的に不安があった
④現在使用しているシステムのランニングコストが高額
⑤旧システムでは当社独自のカスタマイズが肥大化した事によりバージョンアップ時の費用及び労力も増大していた
ニーズ
①当社は建設業を行っており、当社が望んでいる機能がどっと原価にて網羅されていたため
②システムのメンテナンス技術者の不足による運用面での課題があった事、見積等をEXCELで作成していたためシステム側で対応できる事を考慮しシステム選定を実施
③比較的シンプルな運用で個別原価管理が実現可能であり、一般的な会計ソフトとのシステム連携実績も豊富であったため
導入後にご満足いただけた点
①収益認識基準(工事進行基準)の適用がスムーズに行えた
②一度作成した帳票を参照でき効率化できるようになった
③案件の進捗状況が担当者から確認できるようになった
④全社で情報の共有化・可視化が図れた
システム構成(利用商品:どっと原価NEO EX)
基本モジュール | 基本モジュール、収支見込 |
---|---|
オプション | 見積作成、工事進行基準、自動バックアップ、発注管理、日報管理、会計連動、出来高報告 |
拡張モジュール | Excelフリー、自動バックアップ、会計ERP連動 |
NSK株式会社様は、1979年に大型コンピュータ関連施設の設計施工事業からスタートし、「電気通信工事」「ネットワーク」「監視カメラ」「内装設備」「デザイン」など、様々な設備の設計・構築事業を行っておられます。ネットワーク構築をはじめ、内装設備の企画デザインから監視カメラシステムの導入、移転業務のマネジメントまで、オフィスに関するあらゆるニーズについて、ワンストップ対応を可能とされています。
更に2017年には、「私たちの理念『むすぶ仕事』」を制定され、「空間を構築」することで、その空間をご利用される「全ての皆様」にご満足いただくことを使命とされています。
ISS室 室長 對馬 吉広様に導入の経緯を伺いました。
「弊社のサーバの老朽化や、自社仕様システムのバージョンアップのため、新サーバへの切り替えを検討していました。旧システムは、当社独自のカスタマイズが肥大化した事によってバージョンアップ時の費用及び労力も増大し、システムのランニングコストも高額だったこともあり、システムの切り替えも併せて検討する機会となっていました。
また、システムメンテナンスへ対応可能な技術者が1名のみとなっていたため、将来的に不安があったので、メンテナンスの軽減も検討課題となっておりました。」
かつてのシステムはスクラッチ開発から、カスタマイズ(修正)やアドオン(追加開発)などが必須でした。近年は、パッケージシステムの機能向上、保守サポートの充実化、低価格での提供が可能となったなどの理由から、企業規模に関わらず、パッケージ導入が検討されることが一般的になりました。
「弊社は建設業を行っていますが、システムのメンテナンス技術者の不足による運用面での課題が解消できる事、EXCELで作成していた見積書などの書式をシステム側でも同様に作成できる事を考慮して、システム選定を実施していました。
どっと原価NEOは、弊社が望んでいる機能が網羅されていました。
比較的シンプルな運用で個別原価管理が実現可能であり、一般的な会計ソフトとのシステム連携実績も豊富であったことは選定する際に大変優位となりました。」
続けて、對馬様へ伺った「どっと原価NEO」をご利用いただいたご感想を一覧で紹介いたします。
・収益認識基準(工事進行基準)の適用がスムーズに行うことができた。
・一度作成した帳票を参照できるので効率的に作成できるようになった。
・担当者から報告された案件の進捗状況をリアルタイムに確認できるようになった。
・全社で情報の共有化・可視化を図れた。
NSK様には、以前のどっと原価からご利用いただいておりましたが、情報の共有化や会計新基準へ対応した機能にもご満足いただき、どっと原価NEOを引き続きご利用いただいております。
「今後は、企業間電子商取引への対応、アプリケーション内で利用できるワークフローの機能拡張、インボイス制度に対応(仕入側)するための機能拡張などが実現できるよう期待しています。」
對馬様ならびにNSK様より、大きな期待を寄せていただき、弊社も大変感謝いたしております。
時が移り変わるにつれて、お客様ニーズも多様化しております。弊社では、お客様ニーズの実現のため他社製品と連携したソリューション開発も、更にスピードアップして推進しております。電子帳簿保存法対応、インボイス制度対応、時間外労働の上限規制への対応など、他社製品連携によって新たな要件へ対応するためのソリューションを実現しています。
今後も弊社では、常にお客様ニーズが把握できるよう、これからも研鑽を続けてまいります。